保険見直しプラン

一般的な会計事務所は、1、2社の保険会社と代理店契約を結んでいるため、会計事務所の勧める保険はその代理店をしている保険会社の商品のみになっています。
これは非常に残念で、数多くある保険会社と商品の中で、それが本当にベストな保険商品なのかは疑問です。

当事務所では、50社を超える保険会社の中から、お客様にとって最も有利な保険をご提案させていただきます。
これによって支払保険料を下げて保証金額を上げることも十分可能です。

自社株贈与プラン

非上場企業のオーナーは自社株式も相続税の課税対象になります。
自社株式は外部に売っての換金はできないため、お金にならないものに対しても税金を払うことになり、その納税資金に困ることが多いとよく耳にします。
そこで自社株式の評価を行い、毎年少しずつ配偶者や子に贈与を行うことで、生前に自社株式を税金ゼロに移転することが可能です。
さらに生前に贈与することによってオーナーの相続財産を減らし相続税の負担を少なくすることも可能です。

保険料贈与プラン

一定要件を満たすと、相続税の税率よりも所得税の税率が低くなります。
親の生命保険は親自身が保険料を払って契約している場合が大半です。
この場合は保険金は相続税の課税対象となりもらった子には最高50％の税率がかかります。
そこで親の生命保険の保険料を子が支払うようにすることで、相続税ではなく、子の一時所得税へと変わり、その所得税率は25％になります。

年間110万円の贈与であれば贈与税はゼロ。
年間310万円の贈与であれば贈与税は20万円で済みます。
あとはもらったお金で子が親の生命保険料を支払えば完了です。
しかも、親の財産である現金を生前に贈与することにより、相続税の課税財産を減らし相続税の税率を下げる効果もあります。

退職金準備プラン

バブル時にはいかに多額の退職金を支払うかがポイントになっていましたが、現在の低成長・少子高齢化社会では赤字の会社が約7割と言われ、どう退職金の財源を確保するかがポイントになりました。
特に中小企業では大企業のような退職金制度を導入することは難しいことから、当事務所では、保険商品を使っての退職金準備をおすすめしております。

遺言書作成プラン

相続はよく「争続」といわれ、財産の多い少ないにかかわらず相続人間の争いは非常に多く起こっています。
会社オーナーであれば後継者には自社株式や使用している土地などもあげたいものですが、自社株式が後継者以外の子供にも渡ってしまうと会社の経営にも口を出すこともあり、せっかく手塩にかけた会社が傾いてしますこともあります。
遺言書で相続財産を指定することによって、相続人間の争いを回避し、自分の意思を後世に残すことが可能になります。

遺産相続手続き代行

遺産相続における代表的な手続きと言えば銀行口座の解約・払い戻し手続き、不動産の名義変更手続きなどが挙げられますが、クレジットカードの解約、携帯電話の解約、各種ポイントカードの解約などといった雑多なものも含めると、その数は計り知れないほどです。遺産の総額によっては相続税の申告も行わなければなりません。また、手続きによっては期限が決められているものもあり、初めて手続きする人にとっては非常に複雑で手間のかかる作業です。

そういった手続きの数々を、国家資格者である行政書士、司法書士、税理士らが連携することによって完全に代行致します。専門家が代行することによって手続きもスムーズに進み、ご依頼者様には心のゆとりが生まれ、故人への想いを偲ぶ時間、家族との大切な時間をゆっくりと過ごすことができます。

ご希望によってはご自宅の遺品整理、だれも住まなくなったご自宅の売却・買取り、相続した財産の効率的な運用サポートまで、とにかく相続・遺言に関するすべての手続きをワンストップサービスでお手伝い致します。

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