青色申告の届出の提出を忘れて大損

大阪府八尾市Ｉ社

設立と同時に記帳と決算を年間１０万円で無理に会計事務所に依頼していた会社のケースです。
年間１０万円では会計事務所は確実に赤字です。
モチベーションが下がったのでしょうか。１期目に青色申告の届出を出していませんでした。
この届出を出していると、損失が出ると翌年以降の利益と相殺できるのです。
１期目に２００万円の赤字で、２期目に５００万円の黒字が出ていましたが
青色申告ができなかったので２期目の税金は（５００万円－０円）×４０％＝２００万円となりました。
もし、きちんと届出が出されていた場合は（５００万円ー２００万円）×４０％＝１２０万。
このケースでは８０万円も余計な税金を払ってしまったことになります。

記帳代行だけの会計事務所で大損

大阪市中央区Ａ社

この会社は記帳代行のみを会計事務所に依頼していて、金融機関対策は全くしていませんでした。当然決算前の打合せなどはもちろんなく、税理士も会社から出された数字で申告をするのみでした。
この会社は毎年運転資金の融資（いわゆる『折返し』と呼ばれるものです）を繰り返していたのですが、これまで会計的な対策を打ってこなかった結果、銀行からの評価も悪くなり以前よりも１％金利が上昇していました。
１億円ほどの借入がありましたので、１億円×１％＝１００万円／年間のコスト増加です。
一度上がった金利はすぐにはもとに戻りません。これを今後何年にも渡って払い続けることを考えると恐いです。

従業員の横領

大阪市北区Ｎ社

最近売上の割に利益が少ないと嘆いて、セカンドオピニオンとしてご依頼いただいたケースです。
実際、売上帳、在庫表などの調査をしてみると、商品の流れに不自然な所が見つかり、古参の従業員が３年間に渡り会社の商品を持ち出して、別会社に商品を横流ししていた事が発覚しました。
本来ならば、その商品を売れば１８００万円の利益がでるはずでしたが、逆にマイナス１２００万円の発生になってしまったのです。
１２００万円の利益を取り戻すためにはいったいどひれだけの売上が必要になるでしょうか。
日頃から商品の管理方法の検討を会計事務所と打合せが出来ていれば防げたかもしれません。

原因として、会計事務所の担当者のレベルもあると思いますが、私が携わった多くのケースは顧問料を大きく値下げさせてやらせていた場合が多いように思います。
会計事務所の業務は人の手を使ってすることが大半を占めるため、牛丼のようにモノを安く仕入れて売る、というような売り方はやりにくいのです。

こう言うと、この事務所は値下げしないと思われますが、
実際、値下げ額以上に損失を減らして節税するサービスを提供しているため
会社にとってはお得だと思います。

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