近年の不況の影響で銀行の中小企業に対する見方もさらに厳しくなっており、資金繰りに悩まれている経営者は非常に多いです。銀行からの資金調達には、直近の試算表（または決算書）の他に、資金繰り表、事業計画書が必ず必要になってきますが、単独で資金繰り表や事業計画書を作成できる会社は圧倒的に少ないのが現状です。
経営者自らが勉強して作成しようにも、会計、税金、決算書などの知識も必要になってくるため、膨大な時間を浪費することにもなりかねません。
そして、つじつまが合わないと銀行に指摘され、結果、融資がおりなくなるのです。

当事務所では年間数十件にも及ぶ資金繰りや融資の相談の実績を活かして、会社と経営者様の負担を減らすために上記資料の作成をサポートします。
専門家と一緒に作成することによって、それによって生まれた時間を、計画の実行や営業活動に使っていただきたいのです。税理士が作成する計画書には税金・会計の専門家として、銀行の信頼を獲得しやすいというメリットもあります。

また、数字の苦手な経営者様には自社の決算書の読み方や計画書のポイント説明の指導も実施しております。
経営者が数字に詳しいことは銀行交渉の一番の武器となるのは言うまでもありません。