一般的な会計事務所では、税理士があなたの会社の担当者となる確率はわずか15％しかありません。
中小企業の数に比べて圧倒的に税理士の数は少ないため、多くは会計事務所に対して不満を持っているのです。

そこで当事務所では、原則的に100％税理士があなたの会社の主担当者をお務めしています。

試験を受けて税理士になるために要する勉強時間は、最低5,000時間～10,000時間と言われています。
そこまで密度の濃い勉強をして合格するからこそ信頼のある資格と認められているのです。
これが無資格者であると税金の知識も狭いため、お客様の会社の経理をすることにいっぱいになってしまい、奥に潜む危険に事前に気づくことができません。

もちろん顧問料を激安にしたいという方もいると思いますので、そういう方はネットで調べて無資格者やパートが多い事務所に依頼することをおすすめします。

しかし、顧問料は普通でも、当事務所を選んでいただけるお客様がいるのはなぜでしょうか。

やはり、「安かろう悪かろう」より、「質」を重視してもらえているのだと考えています。
結果としてお客様がそれでも金額以上に得をすることがわかっているのでしょう。
→税理士選びを失敗して損をするケースはこちら

税理士2名によるダブルチェック！

IT化が進んでも決算申告書を作成するには人に手が必要で、人は必ずミスを起こしてします生き物です。そこで最も大事な決算申告書を必ず複数の税理士の目を通すことによりミスが起こりにくい体制を整えております。

しかも書面添付制度で安心の税務調査！

さらに決算申告書の質を高めるため、当事務所では書面添付制度を利用してお客様の税務調査の軽減をサポートしております。
→安心の税務調査対策はこちら

節税の種類には大きくわけて4種類あります。

１：お金を使わず、税金を減らす
２：お金を使って、税金が減らす
３：お金を使わず、税金を先延ばしにする
４：お金を使って、税金を先延ばしにする

これを理解しないと
「節税したけど、会社の預金がすごく減っておかしい！」
と会計事務所に対して不満を持つことにもなりかねません。

ほかにも、銀行からお金を借りている会社は過度な節税を行ったことによって、今後の資金調達に悪影響が出ることも多くあります。
利益と借入金とのバランスが非常に重要という事です。

当事務所では節税の方法について、上記の4パターンのどれに分類するかを説明させてもらい、最善の方法をご提案させていただきます。
その時、社長がお望みでも銀行からの評価が悪くなるため、生意気かもしれませんが、これ以上はやめた方がいいという事もあるかもしれませんがご了承下さい。

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経営分析・助言についてのページです。
現在準備中です。

決算書の書き方ひとつで融資に良い影響があると言われています。
また、金融機関から信頼を得る計画の作成方法や日常の金融機関の対応など、様々なノウハウが必要となります。

こんな会社の場合は融資を受けることは難しくなります

試算表が何カ月も遅れないと作成できない
資金繰り表を作成できない
社長が自分の会社の数字を説明できない
事業計画書を作成できない
粉飾決算をしている

銀行は実現が可能な計画がない限り、追加の融資はしてくれないのです。

税理士が作る計画書

税理士が作る事業計画書・資金繰り表は会計・税金・資金の流れに間違いはありませんので、金融機関からの信頼を獲得しやすく、つまり融資が受けやすくなります。

私は事業再生の専門家として、本当に資金繰りが危ない会社の事業計画・資金繰り計画を毎日のように作成して金融機関に提出をしてきましたので、納得のいく資料作成には自信があります。

ぜひ、一度お問合せ下さい！
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書面添付制度ってどんなもの？

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定させている制度で、「会社の決算申告書の内容が適正」であることを書面により証明するものであって、唯一、税理士のみに認められています。
この書面を提出することは、税務署に対して「申告書の品質」を保証し、アピールすることになります。

書面添付制度のメリット

１：税務調査の省略や調査期間短縮の可能性が高くなる！
書面添付制度を利用している会社には、税務調査の前に顧問税理士に対して、記載内容について意見を述べる「意見聴取」の機会を与えることが決まっていて、税理士が直接税務署に出向き、担当調査官に対して説明を行います。
これにより、調査官の疑問が解消できれば、税務調査は省略または期間短縮になります。
税務調査の平均期間は2日ほどであって、その間は社長も営業活動することができなくなってしまいます。
調査の省略は、社長の精神面の負担の解消や営業活動の維持にもつながるのです。

２：品質の高さを金融機関にもアピールできる！
なぜかはわかりませんが、金融機関は中小企業の決算書はどこか粉飾はされていないか初めから疑っています。
しかし、この制度を利用することで、会社の会計・税務が適正に行われていることの証明にもなりますので、金融機関その他第三者の信頼を獲得することができます。

書面添付制度について詳しく知りたい方、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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顧問料の考え方～経営に安心を～

当事務所では顧問料を「節税や融資などの相談・提案料」の他にも「会社（個人事業）を守るための料金」と考えています。お客様には長く続く会社作りを行っていただくため、会社に起こりうるリスクを回避してトータルでのコスト削減を目指します。（実は顧問料を格安にすると、安くなった分以上にそれ以外でお金がなくなっているケースはよくあるのです）

リスクを放置しておくことで、損害賠償・弁護士費用・売上金の未回収・多額の追加納税・資金調達の失敗・従業員の不正など、一度に何百万円、何千万円といったお金を失い、中小企業では倒産という最悪の事態に陥る可能性があります。
私たちと一緒にリスクと財務体質の強い会社作りを目指しませんか？

料金表

お客様が選びやすいように料金体系を明確に
当事務所の報酬は下記A・B・Cの組合せで選んでいただけます。

A．月額顧問料＋B．決算申告料＋（C．記帳代行料）

コスト重視プラン（メール・電話）

通常プラン（毎月訪問）

記帳代行料

料金事例１

オプション

上記以外の業務はこちらです。

・給与計算
・年末調整
・法定調書
・償却資産税申告
・税務調査立会
・修正申告書作成
・金融機関への資料作成
　etc…

オプション料金については別途お問い合わせ下さいませ。

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